私が受けた国策事件（豊橋市役所の殺人下落修正と法務局の故意）

決して逃がしはしない

　前頁では住宅ローンにかかる違法な抵当権設定行為と虚偽の不動産評価方法より特定の相続人に対する詐欺目的と被相続人への殺意があったことを証明した。
　それでも役人たちは自分たちが人殺しをしたなどとは簡単には認めないだろう。市役所の下落修正と偽った不動産評価額認定行為は監査請求をしても虚偽を貫き通したものだから言い訳のしようがないにしても、法務局の場合は地籍更正処理に準じて登記処理に「事務処理上の不正」があったなんてこともいいだしかねないものである。
　本来ならば、違法住宅ローンで建設した不動産をすべて指摘すれば上記のような言い訳の余地も防ぐことが可能なのであるが、一部建築が市外で行われているようなのでどこに物が存在しているか皆目検討がつかない。
　そこでこのページでは私が証拠として掲載した登記事項証明書が単なる事務処理上の不正によるものではなく、豊橋市役所職員とともに相続詐欺目的のもとに違法を承知でこれを作成交付したことを法務局と市役所の共謀性という点からさらに証明していきたいと思う。

法務局と市役所の共謀性　

　土地を購入すればその者はその土地の地籍を測量し登記をする。法務局はそのデーターを市役所に送り、市役所はそのデータに基づいて資産評価額を算出して課税をする。職務上、法務局と市役所は必然的に関係が深いといえよう。

　私は相続調査にあたり、被相続人が市内に所有していた不動産の地籍測量図及び全部（登記）事項証明書を取得しようと交付申請をしたところ、その一部について法務局職員からおかしな対応をうけている。市役所との事件の共謀性を証明する重大な事実である。

　左の写真（クリックで拡大）は被相続人の資産状況を示す豊橋市土地・家屋課税台帳兼名寄帳である。ここに示されている土地の地籍測量図の取得をめぐる対応を例に法務局と市役所の故意を証明してみよう。

１　地籍測量図がない？
　法務局職員は２３、３０－１、１１２、１１３番地の地籍測量図がもともとないといって交付申請を却下したが（３０－１については代替として隣番地の３０－８を交付してごまかした）、上の写真が示すようにどれもが課税対象になっているのである。評価額が算出されているのに地籍図がないというのはハッタリ以外のなにものでもないのである。このハッタリが意味するものは市役所のいう「下落修正」と関連付けて考えればおのずと答えが見えてくるといえよう。

２　不動産の無断売買
　徴税している土地の地籍測量図が出せない、方やありえない下落修正率をもって土地評価額を算出している。答えは下落修正分だけ所有者に無断で売買していると考えるのが筋であろう。市役所の下落修正記録からすると何年も前に無断売買をしてこれを気づかれないように年々評価額を減少させてごまかしていることが認められるのだが、これによっても法務局らによる相続事件の計画性というものをうかがうことができるのである。

３　無断売買の当事者（相続事件共謀者）
　こちらとしては都合のいいことに、この無断売買の相手先を示してある記録がある。極悪相続人新井一洋自筆の書である。
　これによれば被相続人の生前中から新井が無断売買の売人として役所を巻き込んで近隣住民や町内会に働きかけて利得を得ていたことが判断できる。市役所の下落修正率からして、私の計算が間違っていなければ一筆３０００万円、計２億円ほどの被相続人の資産を無断売買していた事実が伺えるのである。相手先に市役所の名があることもいかにも逃げようのない事実である。
　ちなみにターゲットの相続人のいる我が家も同様に計６０００万ほど無断で売られているようである。どうりで平然と敷地内にトラックをとめて畑作業をしたり、こちらが見ているのに堂々と中まで入って犬に糞をさせたり、立ち小便までしていく輩がいるわけである。ウチも市役所が買ってしまったのだろうか。
　これほどの額の他人の不動産を無断で売買するなんて所有者が先のない人間であるとわかっていなければ普通はやらないだろう。　とんでもない奴らである。


　以上述べた犯罪事実からしても法務局や豊橋市役所の相続事件への関与を間接的に証明することができる。
　次のページでは裁判所との関係、相続人への殺意にまでふみこんで事件について述べていきたいと思う。

→　裁判官と相続事件へ